注文住宅を建てるときの諸費用とは

注文住宅を建築する場合、費用の内訳の中で「土地の購入代金」と「建物の建築費」の金額が大きく目立ちます。
しかしほとんどの場合、この二つはローンを組んで長期の分割払いにするため、計画的に支払っていくことができます。

一方、金額は小さいものの注意しなければいけないのが、不意にやってくる様々な諸費用の支払いです。
お家の購入には、土地や建物以外にも様々な費用がかかり、合計すれば大きな金額になる場合もあるため、事前に備えておく必要があります。
そこで今回は、注文住宅を建てる場合にかかる諸費用の内訳について考えていきます。

■注文住宅を建てるときの諸費用とは

・印紙税

売買契約、住宅ローン契約を行うときの、契約書を作成する際にかかります。
契約書に貼る収入印紙代として納付します。
税額は契約金額によって変わるため、間違えないように調べておきましょう。
ちなみに売買契約のときにかかる印紙税は、住宅取得にかかわる軽減措置により1,000万円超5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超1億円以下の場合は3万円となっています。（平成29年3月現在）

・登記費用

不動産登記、抵当権設定登記のときにかかります。
登記業務を司法書士へ依頼した場合は、その報酬も必要となります。

・住宅ローン契約手数料

住宅ローンの契約を金融機関と交わすときに支払う事務手続きの手数料です。
住宅ローンの融資を受けるときに、必要となります。

・住宅ローン保証料

ローンの返済が不可能となった場合に備えて、連帯保証人ではなく保証会社に保証を依頼するときに支払う費用で、金利に上乗せする方式（毎月の返済に上乗せ）と、住宅ローン契約時に一括で前払いする方式があり、事務手続きの手数料もかかります。

・団体信用生命保険料

住宅ローンを返済している途中で、契約者が死亡した場合や高度障害になった場合に、住宅ローンの残額を、生命保険会社が債権者へ本人に代わり返済する保険の保険料です。
団体信用生命保険料が金利（毎月の返済に上乗せ）に含まれている金融機関と、任意加入となっている金融機関があります。
※ローン会社やプランにより、保証料・手数料・団体信用生命保険料の条件が変わってきますので、自分にあったタイプをしっかりと調べることをおすすめいたします。

・物件検査手数料

住宅ローンとしてフラット35を利用する場合、物件検査を受ける必要があります。
設計検査・現場検査（中間）・現場検査（竣工）と3回の検査を受ける必要があり、それぞれ検査を受けるときに、検査手数料がかかります。
物件検査手数料は、建築業者が立て替えるのが一般的ですが、建築業者によって違う場合もあるため、確認が必要です。



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・仲介手数料

土地の購入で不動産会社の仲介を受けた場合は、仲介してくれた不動産会社へ土地を購入するときに仲介手数料を支払います。
売り主である不動産会社から直接買った場合は不要となります。

・消費税

注文住宅を建築する場合、設計料や建築工事費といった、建物に関する費用には消費税がかかり、支払いのタイミングは建物の費用の決済時となります。一方、土地は非課税となっているため、土地の購入費には消費税はかかりません。

・登録免許税

注文住宅を建築する場合、必要に応じて所有権保存登記や移転登記といった登記をしなければいけません。
そのときにかかる税金が登録免許税です。

・上下水道、ガス引き込み費用

上下水道やガスの配管を、いままでなかった場所に引き込む場合は、多くの場合費用がかかります。
金額は自治体によって異なり、事前に自治体担当者か詳しい専門業者に確認する必要があります。
工事業者への支払いのタイミングは、工事の都度の支払いとなり、建築業者が立て替えるのが一般的ですが、建築業者によって違う場合もあるため、確認が必要です。

・地盤改良費用

建築に当たり、地盤改良の必要がある場合、地盤改良工事を行うときに費用が別途必要となります。

・火災保険、地震保険費用

火災や地震による家屋の焼失・損壊に対する補償を受けることができる保険になります。
万が一に備えて、入居日から効力が発生するよう契約及び支払いは、入居日以前に行うことが望ましいでしょう。


諸費用の中で、検査や上下水道・ガス引き込み工事の費用は、建築業者が立て替える場合もあるので、どの費用が立て替えなのか、どの費用はいつ支払いが必要なのかを建築業者へ確認する必要があります。
また諸費用の中には、住宅ローンに組み込むことができるものもありますが、金利が上がり毎月の支払額が上がることで、金融機関の審査通過が厳しくなる場合もあります。


以上、注文住宅の諸費用について紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
住宅を購入するとき、予算にある程度余裕を持つだけでなく、事前に発生する費用の下調べも忘れないようにしましょう。



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